1992-05-19 第123回国会 参議院 法務委員会 第10号
○説明員（小沢壮六君） 外国人に対する社会保障の適用でございますが、日本国内に適法に居住する者につきましては内外人平等の原則に立ちまして国籍を問わず社会保障の適用を一般的にするという建前でございます。
○説明員（小沢壮六君） 外国人に対する社会保障の適用でございますが、日本国内に適法に居住する者につきましては内外人平等の原則に立ちまして国籍を問わず社会保障の適用を一般的にするという建前でございます。
事務局側 常任委員会専門 員 播磨 益夫君 説明員 警察庁警備局外 事第一課長 奥村萬壽雄君 法務省入国管理 局登録課長 山崎 哲夫君 外務省国際連合 局人権難民課長 吉澤 裕君 厚生大臣官房政 策課長 小沢 壮
地域改善対策室 長 荒賀 泰太君 国土庁地方振興 局山村豪雪地帯 振興課長 及川 勝也君 法務省入国管理 局総務課長 佐々木高久君 大蔵省主計局主 計官 原口 恒和君 厚生大臣官房政 策課長 小沢 壮
裕君 外務省アジア局 長 谷野作太郎君 外務省情報調査 局長 佐藤 行雄君 委員外の出席者 外務大臣官房審 議官 高島 有終君 外務大臣官房外 務参事官 野上 義二君 厚生省健康政策 局総務課長 小沢 壮
○説明員（小沢壮六君） 役所といたしましても、その尊厳死という言葉を直接使ったこともございませんので、尊厳死という定義をどういうことでとらえるかという問題はあろうかと思います。 任意団体でございます尊厳死協会の方々の言っておられますのは二つあるかと思いますが、先生から御紹介ございましたけれども、一つは、非常にがん等の末期的な状況の末期医療の場におきまして、極めて近い時期に死期が迫っている。
○説明員（小沢壮六君） 日本医師会の生命倫理懇談会におきまして、本年の春に「「説明と同意」についての報告」という報告書を提出されておられます。
事務局側 常任委員会専門 員 播磨 益夫君 説明員 法務省民事局参 事官 大谷 禎男君 外務省国際連合 局人権難民課長 角崎 利夫君 大蔵省証券局企 業財務課長 中川 隆進君 厚生省健康政策 局総務課長 小沢 壮
大蔵省主計局主 計官 田谷 廣明君 文部省初等中等 教育局教科書課 長 矢野 重典君 文部省高等教育 局医学教育課長 小林 敬治君 文部省学術国際 局留学生課長 中西 釦治君 厚生省健康政策 局総務課長 小沢 壮
○説明員（小沢壮六君） 科学技術、医学の進歩に伴いまして生命倫理の問題というのが現在も大変問題になっておりますし、これからますます重要な問題になってくるという御指摘はまさにそのとおりだと思っております。これは御指摘のとおり、人間の誕生とか病気の治療、死についての考え方等、大変、価値観でございますとか人間観に関係する議論にならざるを得ない問題ではないかと思うわけでございます。
○説明員（小沢壮六君） いわゆるＨＩＭＥＸ構想というのは、代用臓器開発など世界の最先端の医療・治療施設と医療関連の教育・情報提供施設等を中心に、北海道の一定の地域におきまして、それに住宅とか交通、ホテル等の建設とあわせましてそういう代用臓器開発等の先端医療技術を中心施設とした地域開発をしていこう、そういう計画と承知しております。
環境庁大気保全 局長 長谷川慧重君 環境庁水質保全 局長 岩崎 充利君 委員外の出席者 科学技術庁原子 力安全局防災環 境対策室長 酒井 彰君 外務省北米局安 全保障課長 重家 俊範君 厚生省生活衛生 局企画課長 小沢 壮
岩崎 充利君 委員外の出席者 文部大臣官房文 教施設部計画課 長 西口 千秋君 文部省教育助成 局施設助成課長 伊田 和身君 文部省高等教育 局私学部私学助 成課長 渡邉 隆君 厚生省生活衛生 局企画課長 小沢 壮
佐藤 一雄君 科学技術庁長官 官房会計課長 石田 寛人君 環境庁長官官房 会計課長 梅沢 泉君 大蔵省主計局司 計課長 緒方 信一君 文部省学術国際 局研究助成課長 砂子田忠孝君 厚生省生活衛生 局企画課長 小沢 壮
○説明員（小沢壮六君） 御指摘のとおりこれから具体的な基準が必要になるというふうに私どもも考えて現在その作業をしているわけでございますが、できますならば夏ぐらいを目途にそういう具体的な基準を各福祉事務所に示していきたい、このように考えております。
○説明員（小沢壮六君） 大変恐縮でございますが、正確にどういった形で相続が行われて、被保護者であった方の幾らぐらいの財産が相続されたというところまで正確に把握したものはちょっと承知しておりません。
○説明員（小沢壮六君） 先ほど申し上げましたように、どういった形でやるか、六十一年度はそういったいわば仮要求というような形でやっているわけでございまして、そういう方式を含めてどういうやり方がいいかということを今後検討していかなければならない、このように考えている次第でございます。
○説明員（小沢壮六君） 繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、概算要求の期限、八月いっぱいということになっておるわけでございますので内部でさらに検討していきたいということでございまして、この時点でこういった格好でやりたいというところまで煮詰まっていないということでお許しいただきたいと思います。
○説明員（小沢壮六君） 六十四年度の概算要求につきましては現在作業中でございますが、どういう形でやっていくかを含めて今後さらに概算要求の締め切り時まで検討していきたい、このように考えております。
○説明員（小沢壮六君） どんな方向と申しますか、今後の北海道の検討の結果、どのような御意見が出されるかということに尽きるわけでございますが、その前段階でございます私的諮問機関の中の意見は、もうあの法律は要らないのではないかという御意見でございます。したがいまして、その辺について北海道がどう御判断されるかというような点を十分お聞きしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○説明員（小沢壮六君） 北海道旧土人保護法第二条に基づきます北海道知事の許可でございますが、直近の数字で申し上げますと、昭和六十一年度の許可件数は二十六件、それから昭和五十二年六月から六十一年度でございますから昭和六十二年三月までの累計でございますが、その許可件数が四百四十五件でございます。それで、対象面積が百五十七・六ヘクタールでございます。
○説明員（小沢壮六君） 北海道旧土人保護法第二条第二項の規定は、同法の第一条の規定によりまして無償下付した土地につきまして、無償下付の目的が達せられるよう必要な制約を定めたものというふうに理解をしておるわけでございまして、その限りにおいては憲法上問題が生ずるというようなものではないのじゃないかというふうに考えております。
国土庁土地局土 地利用調整課長 鈴木 克之君 法務省民事局第 三課長 永井 紀昭君 法務省刑事局参 事官 馬場 義宣君 厚生省保健医療 局健康増進栄養 課長 松田 朗君 厚生省社会局保 護課長 小沢 壮
審議官 荒井 紀雄君 農林水産大臣官 房審議官 大坪 敏男君 建設省河川局長 川本 正知君 委員外の出席者 大蔵省主計局主 計官 斉藤 次郎君 文化庁文化財保 護部建造物課長 鈴木 嘉吉君 厚生省医務局指 導助成課長 小沢 壮
○小沢（壮）説明員 第一点目の病院関係について御説明申し上げます。 長崎市民病院は、地域の基幹的な病院として従来から多くの市民が利用されている病院でございます。
務課長 新藤 恒男君 厚生省公衆衛生 局企画課長 木戸 脩君 厚生省環境衛生 局水道環境部水 道整備課長 田中 収君 厚生省環境衛生 局水道環境部環 境整備課長 杉戸 大作君 厚生省医務局指 導助成課長 小沢 壮
警察庁刑事局保 安部長 谷口 守正君 自治政務次官 谷 洋一君 消防庁長官 石見 隆三君 事務局側 常任委員会専門 員 高池 忠和君 説明員 厚生省環境衛生 局企画課長 花輪 隆昭君 厚生省医務局指 導助成課長 小沢 壮
○説明員（小沢壮六君） 先ほど消防庁長官のお話にございましたように、東京都だけでなく各県で、いわゆる救急医療情報システムというものを整備いたしまして、病院のベッドの状況でございますとか受け入れ体制について情報を提供しているわけでございますが、結果といたしまして満床ということでなかなか受け入れられないというケースがあることもこれは事実でございますので、まあ救急患者ですでに満床という場合はいたし方ないわけでございますが
○説明員（小沢壮六君） 救命救急センターというのは、私ども救急医療対策の総合的な整備の中で、特に重篤な患者さんを二十四時間体制で扱うための施設ということでございますが、五十六年度の末の見込みの数で全国で七十一カ所整備が終わる予定でございます。
池田 維君 大蔵省関税局輸 入課長 忠内 幹昌君 国税庁直税部法 人税課長 渡部 祐資君 厚生省環境衛生 局食品衛生課長 寺松 尚君 厚生省環境衛生 局食品化学課長 藤井 正美君 厚生省医務局指 導助成課長 小沢 壮
査第二課長 森広 英一君 警察庁刑事局保 安部保安課長 内田 文夫君 法務省民事局第 五課長 田中 康久君 法務省民事局参 事官 元木 伸君 国税庁直税部所 得税課長 入江 敏行君 厚生省医務局指 導助成課長 小沢 壮
常任委員会専門 員 今藤 省三君 常任委員会専門 員 村上 登君 説明員 大蔵省銀行局保 険部保険第二課 長 松田 篤之君 文部省体育局学 校保健課長 長谷川善一君 厚生省医務局指 導助成課長 小沢 壮
○説明員（小沢壮六君） 厚生省といたしまして、いわゆる自賠責の関係の請求そのものについて直接的に指導監督等の権限はございませんが、一つは私どもといたしまして、救急医療に携わる医療機関をより多くふやしていくというような立場での指導と、それから御承知のとおり、昨年の秋以来、富士見事件以来、大変医療機関におきます不祥事が続発しましたので、そういった観点からも一般的な医療機関の指導監督の強化の中で三省、運輸省
大林 勝臣君 自治省財政局長 土屋 佳照君 自治省税務局長 石原 信雄君 消防庁長官 近藤 隆之君 委員外の出席者 大蔵省主計局主 計官 小川 是君 大蔵省主計局主 計官 公文 宏君 厚生省医務局指 導助成課長 小沢 壮